元気なマンスリーマンション
物件検索親戚知人の情報から折り込みチラシ、不動産情報誌、不動産業者、ホームページを閲覧するなど物件情報はできるだけ多く収集することが必要である。
業者に依頼した場合は依頼時に媒介契約を締結し、仲介手数料を支払う時期は、売る場合と同じく売買契約時(通常契約時に半金支払、決済時に半金支払）以降である。
買付証明書契約前に購入の意思表示をするために、買付証明書を売主側に差入れる場合がある。
これは法的には契約の成立とは認められないため、契約に至らない場合でも違約金の支払や、仲介手数料の支払義務はない。
なお、不動産業者から不動産を購入する場合にはクーリングオフ制度の適用がある。
契約のポイント実測面積による売買か、公簿面積による売買なのかを決め売買代金を決定する。
手付金・内金・残代金の額及び時期等支払い条件を決める。
税金・公共料金の負担をはっきりさせる。
抵当権等抹消後の完全所有権とすること、売買価格を上回る借入残高がある場合には一括取引とすべきである。
・一括取引……契約時に売買代金全額を一括に支払い登記必要書類と物件の引渡しを受ける方法建物の給排水・電気設備等は事前に作動確認が必要である。
隣地との境界を関係者の立会いのもと、明示してもらう。
引渡しまでの危険負担や引渡し後の暇漉担保責任についても取り決めておくこと。
融資の一例住宅金融公庫融資長期固定金利力蒋色で融資条件は細かく規定されており、民間会社が分譲する新築のマンションや一戸建てを買うときに利用可能な優良分譲住宅購入融資等がある。
民間融資変動金利・短期固定金利が中心で物件の担保価値と借り主の返済能力力澗われる。
決済等売主が用意する所有権の移転登記等に必要な書類が完備しているか必ず司法書士に確認してもらってから、売買代金を支払うこと。
回不動産業者の選定方法不動産業者には地元の個人業者から一部上場会社の不動産会社まで、多数存在する。
仲介等を依頼する場合、その中から信用できる業者を選択することが大切である。
信用できる業者を見分けるポイント個人業者は一般的に地元の情報に精通しており、同じ場所で長く営業を続けている業者は信頼できると考えられる。
大手業者には不動産会社や、信託銀行等があり、事業用の物件やネットワークを利用した情報収集に強みがある。
宅地建物取引業免許の種類不動産取引業を営むためには宅地建物取引業（以下宅建業という）の免許が必要（宅建業法3条１項）で無免許営業は宅建業法違反である。
免許には都道府県知事免許と国土交通大臣免許の２種類があり、１つの都道府県のみに事務所を置いて営業する場合は都道府県知事免許、２つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する場合は国土交通大臣免許となる。
宅建業者名簿の閲覧業者名簿は、都道府県知事免許は都道府県の宅建業担当窓口で、国土交通大臣免許は宅建業者の本社所在地を管轄する国土交通省の出先機関にある宅建業担当部署（関東地区は関東地方整備局建政部建設産業課）において閲覧できる。
名簿を閲覧することで業者の経歴や資産状況、行政処分歴なと､が分かり、ある程度業者の信用判断をすることができる。
閲覧のポイントは以下のとおり。
免許番号免許は3年ごとに更新されるので内の数字が大きいことは、業者の営業年数の長さを示すことになる。
この数字は名刺にも記載されていることが多いが、営業年数が長いだけでは安心はできない。
過去の営業成績免許を更新している業者であれば、更新の免許申請前5年間の取引き件数や額が、売買、代理、媒介の別でわかる。
商号、代表者、役員、事務所の所在地会社の名前や社長が短期間で変更になっているような業者はトラブルが多いことがあり注意力泌要である。
取引主任者、従業員従業員の出入りが激しい業者は社内に問題が多い場合があり注意力泌要である。
資産状況等個人営業の場合は代表者の資産状況、法人の場合は資本金、財務内容がわかる。
また、事業者の株主や出資者の氏名が記載されているので知名度の高い企業と類似した社名の場合実際にその企業と関係があるかどうかがわかる。
納税状況経営状況のチェックポイントのひとつである。
行政処分歴過去に業務停止などの処分を受けていないかどうか。
過去5年以内に行政処分を受けた業者については処分の記録がつけられている。
特に注意すべき事項である。
業者に対する苦情・相談の状況については記載されていないが、閲覧窓口の担当者にヒヤリングすることで情報が得られる場合がある。
業界団体の加入状況業界団体に加盟している業者は広告を行う際にも「不動産の表示に関する公正競争規約」の自主規制を受けることになるので、信用の目安のひとつになる。
悪い業者の手口折り込みビラの記載内容が法定要件を守っていないなど、物件概要の表示力不適切な業者は信用に疑いがあり要注意。
買主を探すために興味を引くような物件広告をオトリに使い、広告とは異なる物件を言葉巧みに売りつける手口を使う業者がいるので注意する。
回不動産広告のルールと見方土地や建物を購入しようと思ったらまず、新聞、雑誌、折り込みチラシ、インターネットなどの不動産広告により情報を収集し検討するであろう。
不動産の広告は「おとり広告」や「誇大広告」を排除するために、公正取引委員会の認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」というルールに従ってなされている。
不動産広告のチェックポイント取引態様不動産の広告主は、必ずしも売主と同一ではない。
広告主がその取引のどのような立場にあるのかを、広告物で会社名の頭に書かれた「売主｣、「貸主｣、「代理｣、「媒介（仲介)」等の文字（取引態様という）で確認する必要がある。
後になってトラブルが発生した場合の責任や損害賠償の相手方が問題になるからである。
所要時間物件までの所要時間については次のような表示基準がある。
・徒歩による所要時間……道路距離80ｍ＝1分で計算し、１分未満の端数は1分単位に切り上げて表示する。
（例えば300ｍは徒歩4分になる｡）なお、信号待ちの時間や坂道であるために余計にかかる時間は考慮しなくてよいことになっている。
・電車、バス等の場合……起点・着点の駅名、乗り換えの有無、特急・急行等の種別等を明らかにし、通勤時の所要時間が平常時を著しく超える場合は、その時間をあわせて表示する。
乗り換え・待ち時間は含まないものとして表示する場合が多い。
・自動車の所要時間……「Ａ駅から車で○分」のように、道路距離を明らかにして通常走行に要する時間を表示する。
面積土地・建物の面積は平方メートルで表示し、１㎡未満の数値を四捨五入したり、切上げて表示することはできない。
間取り図等で「○畳」と表わす時は、１畳当りの面積は62㎡以上として換算する。
敷地の形状・道路付きチラシ広告等に掲載された図面は、敷地の形状や前面道路などが実際より良く見えるよう描かれていることが多い。
不整形、傾斜の度合いや、道路との高低差も紙上ではわからない。
新築建物と中古建物「新築」という文言は、その建物が建築後１年未満であって、かつ未使用である場合に限るので、その他は「中古」ということになる。
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